不動産仲介業者の役割

基礎知識1

1 不動産業の歴史

「不動産」という言葉が日本で最初に使われたのは、明治初期であったと言われています。その始まりには説が2つほどあります。

まず1つ目は、フランス語を翻訳したと言うものという説です。明治3年、民法の編集が行われたときに、フランスの民法を翻訳し、その訳出のなかで「動産不動産」という言葉を使ったと言う説。もう1つの説は、オランダ語を翻訳したと言うものという説です。明治5年、文部省が観光した「和蘭邑法」の中で、「不動産」という言葉を用いたと言う説です。ログハウスも不動産ですよ?(笑)

どちらが本当かはひとまず置いて置くとして、この言葉は発生したのは明治の初期であったのは間違いないようです。また、法律用語として現れたのは注目すべき点でしょう。しかし、不動産の管理的な業務は江戸時代から始まっていました。それは、貸家や貸地の差配(管理)と言った業務で、富商や大地主の貸家(家作)を差配(管理)していくものです。その差配人には、町方の各地区の世話役などが当たっていたそうです。

でも、明治初期に不動産という言葉が登場し、また、人々が積極的に事業を起こし始めた明治中期になると、「仲介業者」や俗に言う「不動産会社(仲介も行う)」が発生していきました。これらは、町内の有力者、世話役、家作差配人(貸家管理人、大家)などが、他人の依頼で取引の世話をしているうちに職業化したり、金融業者の担保に流れ、不動産処理を請負ったのが、売買仲介業者になったりした物のようです。さらに、職業周旋業(口入屋)が副業として、土地の売買や貸家貸借の斡旋をしていたりするものが本業化したものもあるようです。個人では駐車場の経営をしている人もいます。

2 不動産仲介業者の開業方法

上記の歴史では、いつの間にかできてしまっていたのですが、今では不動産情報を扱う不動産仲介業者になるためには、きちっとした法律があります。不動産仲介業者として、宅地建物取引業を開業しようとした場合、宅地建物取引業法にさまざまな取り決めがあります。開業の手続きや、開業後の業務は宅地建物取引業法に則って進めることになります。まず、開業するためには、国土交通大臣、または都道府県知事の免許を受ける必要があります。

◇免許申請

開業に必要な宅地建物取引業免許は審査を経て受理されます。申請には申請者や会社の役員が欠各事由に該当しないこと、事務所の形態が業務を継続的にできる機能を有していること、一定数の宅地建物取引主任者を設置していることなどが、登録基準を満たしている必要があります。

◇事務所の確保

開業のためには拠点となる事務所や店舗が必要です。営業という面からも、事務所の立地はとても大切です、宅地建物取引業の免許申請では。、事務所の所在地によって免許の申請先が決まります。

◇全宅保証への加入

不動産のような高額商品を取引する宅地建物取引業者は、取引でなんらかの事故が発生しても、当事者に対して損害賠償をすることが必要です。全宅保証へ加入すると営業保証金1,000万円免除で、開業初期費用を大幅に軽減することができます。

◇会社設立

宅地建物取引業の開業は個人での開業も可能です。ビジネスを大きくしようと考えている場合には、法人格にしたほうがメリットはお起きと言えるはずです。

最終更新日:2017/3/30

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