不動産仲介業者の役割

購入時のポイント1

今度は購入時のポイントです。

1 土地

◇水道

購入物件に水道が引き込まれていない場合、前面の道路に水道管が埋没されているかどうか確認する必要があります。ここで注意しなければならない点は、水道管が埋没からといって安心というわけではないと言うことです。その理由は2つあります。あわせてチェックしておきたい

1つ目は水道管が個人間の場合、過去に埋没したときに費用を負担しているので、その負担を求められる場合があります。2つ目は、管の口径が周辺の世帯数に対して細い場合です。そこから水道を引くと水圧が弱くなりますので、周辺住民の同意を水道局に求められることがあります。同意を得ることができない場合は、太い本管が通っている場所から新たに水道管を引きなおしてこなければなくなり、多額の費用が必要となりますので、注意が必要です。

◇排水

下水道が通っている場合は問題ありませんが、通っていない場合、通報水路に排水を行うようになります。そこで、土地に排水を行うための側溝などが、あるかないかを確認する必要があります。たとえあったとしても、水利組合などの同意を得ることができない場合、知己が側溝より低い場合がポンプアップにて側溝に排水を行うようにしなければならない場合があるので(数十万円必要)事前に確認した方がいいです。

浄化槽を設置する場合、水利組合などに対して放流同意金を支払わなければならない場合が多いです。また、住宅用浄化槽設置に対して、補助金が交付されますが、下水道が整備される予定地域には補助金が降りないときがあるので注意が必要です。

◇境界

分譲地には大抵の場合、境界の印としてピンやプレートなどによって境界がわかるようになっていますが、境界の印が無い場合、明示してもらうようにします。境界がハッキリしていないと、隣地とのトラブルになるケースもあります。法務局に行けば14条地図(公図)や地籍測量図によって、ある程度分かりますが、専門家(土地家屋調査士)に依頼して家×家の境界をハッキリさせていた方がいいと思います

◇道路

住宅の建築を行う場合には、権利区基準法上の道路に2m以上接道しておかなければなりません。道路幅員に関しては幅員4m地域によっては6mが必要になるので、4m未満の場合、道路中心線より2mのところが道路との境界になります(このことをセットバックと言います)。

そのため、土地面積が減るということを考慮に入れなければなりません。前面道路が建築基準法の道に該当してない場合は原則として建築できませんが、ただし、その敷地の周囲に広い空き地を有する建築物、そのほかの国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて、建築審査会の同意を得て許可したものについては問題ありません。

◇用途地域

土地を買えばそこにどんな建物でも建てられるわけではありません。地域ごとに建築物を選別して、合理的に立地させるのが用途地域です。用途地域には、12種類定められており、住宅用地に適した順番があります。

・第一種低層住宅専用地域
・第二種低層住宅専用地域
・第一種中高層住宅専用地域
・第二種中高層住宅専用地域
・第一種住宅地域
・第二種住宅地域
・準住居地域
・近隣商業地域
・商業地域
・準工業地域
・工業地域
・工業専用地域
(工業専用は住宅は建てられない)

例えば、第一種低層住宅専用地域は、10m(12m)以下の建物しか建てられない上に、向上やパチンコ屋なども建てられないので、住宅に適した土地となります。このような用途地域も考慮しておかないと、後々に希望する建物が建てられない場合がありますので、しっかり確認しておく必要があります。

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2014/10/10 更新

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