不動産仲介業者の役割

節税対策のためだけに利用しないように

土地活用とセットでよく聞く節税対策

あこがれのマイホームづくり♪と浮かれている方が余った土地を腐らせておくのは勿体無いから”節税対策”として土地活用をする。そんな動機で土地活用をはじめる方の話をよく耳にします。結論から言いますと、確かに土地活用によって節税の効果が見込めますが、それはあくまで所有している土地の評価額を下げるために生じる効果であって、それ自体は土地活用で得られるおまけのようなものと考えておいたほうが無難です。

このページではどういった仕組みで土地活用が節税対策となるのか、についてご説明します。

POINT!:土地活用による節税対策はおまけ程度に考えておくべし!

節税が見込める項目について知ろう

まず土地活用によってどういった項目が節税と関係してくるのかについて知っておきましょう。まず土地と税で密接に関係してくるのが「相続税」で、所有者にとっての財産として価値がある土地は、たとえ誰も利用していなくとも所持しているだけで相続税の対象となります。

このため、土地活用による節税対策とはこの「相続税」への対策という意味です。土地の運用方法によって土地の評価額を下げたり、相続対象となる人数を増やしたり、生前贈与を行うなどで相続にかかる税の減額が見込めるので、相続税対策として土地活用に踏み切る人が多いのですが、運営方法を誤ると土地活用に見合った副収入を得られないばかりか所得税や住民税、消費税などで負担が大きいままとなります。

アパートやマンションなどの賃貸住宅を節税目的で建築したものの、需要がなく収入が見込みより大きく下回ったことで逆に借金をこさえてしまうケースも多いので、安易に土地活用としてアパート・マンション経営に踏み出すのだけはやめておきましょう。

まずは相続税がどの程度なのかを知っておこう。

節税目的で土地を運用するのなら、最低限知っておかなくてはならないのは「相続税額」です。相続税額の計算は、

遺産の総額−非課税財産−債務葬式費用+相続開始前3年以内の贈与財産 = 相続税の課税価格(千円未満切捨)

・・・となっているので、これら項目ごとの金額を調べておけば簡単に相続税額を算出することが可能です。

土地の有効活用は用途によって大きく変わる

当然ながら、需要のない土地を人は利用しようとは考えません。例えば駐車場を運営するとしても、その駐車場を利用する人がほとんどいない場合、活用する意味はほとんどなくなります。アパートやマンションにしても同様に、利用者がほとんどいない土地に建てても維持費がかかるだけでプラスが見込める活用になることはないでしょう。

土地活用に必要な考え方は「損益収支」であり、その派生で節税効果を期待する程度のものです。まず土地を活用することでプラスの副収入を得ることが最大の目的となるので、節税効果だけにきたいするのではなく、どれだけの収益を得ることができるかに主眼をおくべきです。

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最終更新日:2014/10/10